退職金規定があり、支払い対象になっている場合、退職金の請求ができます。退職してから5年で時効になりますので、早めに請求しましょう。
退職金未払の対処法
次の順序で対処しましょう
- 就業規則に”退職金”についての規定があれば、賃金としての支払が義務化されてまいす。内容証明郵便などで請求しましょう。
- 労働慣行であれば、請求できますので、自分で交渉するか、労働センターなどに間に入ってもらって、合意したら、金額、支払日、支払方法、支払回数など文書化します。
- それでも支払わない場合、未払い賃金と同じように、労働基準監督署に申告して、確認通知書をもらい、簡易裁判所で支払督促の申立をします。
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