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法的手続き（調停・支払督促の申立・少額訴訟）

私的な話合いではどうにもできない場合・・・　納得できない場合・・・

Step１　調停
Step２　支払督促の申立
Step３　少額訴訟
Step４　簡易訴訟
Step５　通常訴訟（高額請求・不当解雇撤回・セクハラ）

Step１　調停

調停は裁判所が当事者の間に入って､話し合いで､解決を目指す事です。調停を申し立てるには調停申立書を、相手の住所を管轄する簡易裁判所に提出します。（双方の合意があれば､他の簡易裁判所でも出来ます）裁判官と調停委員と机を囲んで話し合いますが、だいたいは片方ずつの言い分を聞く事からスタートします。話し合いがまとまると、調停調書が作られますが、これは、判決と同じ効力があります。
（詳しくは内容証明研究会・調停について）

申立先・・・・・・相手方の住所地を管轄する簡易裁判所
申立人・・・・・・あなた
必要書類・・・・調停申立書
申立費用・・・・争いの額によって違いますが、訴訟の約６割の印紙代

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Step２　支払督促の申立

簡易裁判所に支払督促申立書を提出し、裁判所から支払命令をだしてもらうものです。これは、略式裁判で簡裁は申立書に不備がなければ、あなたの言い分を聞くだけで支払命令を下します。支払命令が出てから２週間以内に相手が異議申し立てをしなければ、それから、３０日以内に仮執行宣言の申立を行います。そうすると、簡裁はこれを受けて、強制執行に移ります。異議申し立てがあると、訴訟に移っていきます。
（詳しくは内容証明研究会・支払督促について）

申立先・・・・・・相手方の住所地を管轄する簡易裁判所
申立人・・・・・・あなた
必要書類・・・・支払命令申立書、金銭支払の関係を示す書類、資格証明書（会社の謄本など）、当事者目録、印鑑など。
申立費用・・・・訴訟費用の半額の手数料と、郵便料金

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Step３　少額訴訟

６０万円以下の金銭支払の請求をする場合、この少額訴訟を使います。（もちろん普通の訴訟手続でもかまいませんが、、）

メリット	：	カンタン（自分でできる）。確実（仮執行宣言がつくので、強制執行できる）。早い（審理そのものが1日でおわる）。
デメリット	：	控訴できない。（異議申し立ては、できる。普通訴訟による再審理は要求できる）相手が少額訴訟を拒否して通常の訴訟手続に入る可能性あり。