間違えやすい株主、社長、労働者の権利と義務

有限会社や株式会社では、資本を出した出資者が株主となり、社長や副社長などは取締役として、役員（経営者）になります。また、普通、一般的には従業員のことを社員といいますが、法律上では、出資者(株主)のことを『社員』とよび、従業員は労働者であって、『社員』ではありません。

金銭・財産面で考えたら、会社は『株主(社員)』のものであり、

経営面・運営面で考えたら、会社は『経営者(役員)』のものです。

もちろん、社会的に、会社は雇用を創出し従業員やそのサービスを受ける社会の為に存在していると言えなくもないのですが、法的に、会社に対し、労働者が『何か』を求めていくときは、自分の立場と権利・義務をよく把握した上で主張していくことが必要です。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

株主の権利

1. 経営に参加できる（公益権）。株主総会などでその株式の持分に応じて議決権を行使することが出来ます
   ⇒総会招集請求、役員解任請求、帳簿閲覧権などがあります。
2. 利益の分配を受けることができる（自益権）。利益を享受するために会社の財産に対して請求権をもちます
   ⇒ 利益配当請求権、倒産後の残余財産分配請求権など。
3. その他、優待制度
   ⇒株主優待として、配当時期などに、会社のサービスを無料や割引で受けられたり、商品などを受け取ることができる場合があります。

株主の義務

1. 出資すること

株主の権利＝義務ではありませんので、総会に出席しなければならない、とか、帳簿閲覧をして会社の経営を監視しなければならないということはありません。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

社長など役員の権利

1. 会社の経営方針や規則などを決めます（取締役会などで）

社長など役員の義務

1. 決まったことは議事録に残し、労働者の権利を守りつつ、株主のための利益追及をするため、経営の舵取りをしなければなりません。
2. 労働者の権利を守るために、労働基準法にのっとった経営、規則や協定を定める必要があります。

給与を労働者に支払うことや取引先に債務の支払いをすることは会社の義務です。役員である社長や取締役が個人財産を投げうってまで、従業員への賃金を支払わなければならないということではありません。（個人連帯保証をつけた場合や、無限責任会社（合資会社や合名会社など）は、責任がありますが・・・）

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

従業員(労働者)の権利

1. 労働基準法・労働協約・労働契約・就業規則などに基づいて、会社に提供した時間や労働力に対する賃金を受け取る権利があります。有給休暇、保険加入などそれぞれに法律に基づいて要求することができます

従業員(労働者)のと義務

1. 労働契約を守って、会社の為に働く義務があります

その他、会社の取り決め（修行規則など）がありますが、これらが、労働基準法に反している場合（労働基準法よりも労働者にとって条件が悪い場合）は、その、法に反している条項は無効になります。

労働者には、経営や会社財産の処分に対する権利はありません。そのかわり、働いた賃金は他のどんな債権よりも優先して支払いを受けることができる『先取特権』という権利があります。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ