賃金（給与・給料）の原則、緊急時請求

労働者にとって、一番大切なものですね。よく、理解しておきましょう

• Step１　労働基準法でいう、賃金とは？
• Step２　賃金支払いの５原則
• Step３　賃金の請求について

賃金とは？

労働基準法（請求ダイジェスト賃金編）でも解説しましたが、労働に対する報酬です。

1. 労働に対する報酬として会社から支払われるもの
2. 基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、賞与など、名称は何でもＯＫ。
   但し、会社からの恩恵として受け取るものは賃金には入りません。

賃金は、労働者の労働に対する報酬です。ですから、欠勤・遅刻・ストライキに参加した場合は、その分の賃金の支払はありません。（ノーワーク･ノーペイの原則）

※例外・・・
年次有給休暇、休業手当（給料の６０％）、育児・介護休暇（国から給付される）

労働者への賃金明示

労働契約締結時に書面で明示されなければなりません。
国籍や性別、身分、信条、労働組合加入の有無によって、差別してはいけません

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賃金支払には守らねばならない５つの原則があります

1. 通貨で支払う
• 現物支給や手形、小切手による支払は不可（現物支給は価格変動があるため、労働者にとって不利益・不安定。小切手なども不確定要素があるため）
• 例外）
  １．労働協約に定めがある場合の現物支給（定期券、切符など）
  ２．労働者の指定する口座への口座振り込み（労働者の同意が必要）
  ３．高額となる退職金の銀行小切手、郵便為替などによる支払
• 労働基準監督署の指導
  給料振込先銀行を特定しないこと
  支払日の午前１０時までに振込むこと
2. 労働者に直接支払う
• 労働者本人に支払う必要があります
• 成年者の親や代理人に支払うことは禁止されています。
3. 全額支払う

給料天引きについて

• 法定控除
  所得税など源泉徴収・社会保険料など
• 協定控除
  福利厚生施設の利用料・親睦会費・組合費など、労使間協定があるときのみ
  会社から労働者への貸付金の天引き
  (条件）完済前でも退職可＋無理のない返済計画＋労働者からの依頼＋労使協定あり
• 懲戒処分による賃金カット
  懲戒行為１回につき、１日の平均賃金の半分まで。最高、月給の１割まで
  
4. 毎月最低１回支払う
• 最低でも、毎月、１回以上支払わなくてはいけません。
5. 一定日に支払う
• 支払日に幅をもたせることはできません。
  たとえば、２５日から３０日までの間に支払う、というのは、不可

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