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賃金（給与・給料）について

労働者にとって、一番大切なものですね。よく、理解しておきましょう


Step１　労働基準法でいう賃金とは？

賃金とは？

労働基準法（請求ダイジェスト）でも解説しましたが、労働に対する報酬です。

  1. 労働に対する報酬として会社から支払われるもの
  2. 基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、賞与など、名称は何でもＯＫ。但し、会社からの恩恵として受け取るものは賃金には入りません。

賃金は、労働者の労働に対する報酬です。ですから、欠勤・遅刻・ストライキに参加した場合は、その分の賃金の支払はありません。（ノーワーク･ノーペイの原則）
　※その例外・・・年次有給休暇、休業手当（給料の６０％）、育児・介護休暇（国から給付される）

労働者への賃金明示

労働契約締結時に書面で明示される。
国籍や性別、身分、信条、労働組合加入の有無によって、差別してはいけない

最低賃金とは？

最低賃金は各都道府県によって異なります（各都道府県労働局（ホームページでも）で確認できます）。労働局長が定めた最低賃金を下回る労働契約は、本人が同意していたとしても、無効です。これは、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員などすべての労働者に適用されます。
地域別最低賃金と、産業別最低賃金を比べて、高い額が、アナタの、最低賃金です。

    ※例外として（労働局長の許可が必要）
  • 精神・身体障害のため、能力が低い場合
  • 試用期間中
  • 都道府県知事の認定を受けた訓練を受けている場合
  • 所定労働時間が短い人。断続的に仕事をする人

最低賃金算出方法

  1. 基本給＋諸手当＝最低賃金の対象となる賃金
    ※ただし、皆勤手当・通勤手当･家族手当・臨時に支払われる手当・賞与・時間外など割増賃金は算入しない。
  2. 最低賃金の対象となる賃金　＝　１時間当たりの賃金
    　年間所定労働時間÷１２
  3. 　　最低賃金の日額　　　　　＝　最低賃金１時間当たりの賃金
    １日の所定労働時間

１時間当たりの賃金　　＞　　最低賃金１時間当たりの賃金　　なら、ＯＫ！

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Step２　賃金の請求・支払

＜＜＜賃金支払の５原則＞＞＞

１．通貨で支払う 現物支給や手形、小切手による支払は×
⇒現物支給は価格変動があるため、労働者にとって不利益・不安定。小切手なども不確定要素があるため。

例外）
１．労働協約に定めがある場合の現物支給（定期券、切符など）
２．労働者の指定する口座への口座振り込み（労働者の同意が必要）
３．高額となる退職金の銀行小切手、郵便為替などによる支払

※労働基準監督署の指導
　　 給料振込先銀行を特定しないこと
　　 支払日の午前１０時までに振込むこと
２．労働者に直接支払う 労働者本人に支払う必要があります。
未成年者の親や代理人に支払うことは禁止されています。
３．全額支払う 給料天引きについて

１．法定控除
所得税など源泉徴収・社会保険料など

２．協定控除
福利厚生施設の利用料・親睦会費・組合費など、労使間協定があるときのみ
会社から労働者への貸付金の天引き
(条件）完済前でも退職可＋無理のない返済計画＋労働者からの依頼＋労使協定あり

３．懲戒処分による賃金カット
懲戒行為１回につき、１日の平均賃金の半分まで。最高、月給の１割まで
４．毎月最低１回支払う 最低でも、毎月、１回以上支払わなくてはいけません。
そうじゃなきゃ、不安ですよね。
５．一定日に支払う 支払日に幅をもたせることはできません。
たとえば、２５日から３０日までの間に支払うよ。。。。というのは、ダメ。

賃金の請求

未払い賃金 今すぐ請求できる
　 時効は２年間（退職金は５年間）
休業手当 会社都合で休業。平均賃金の６０％を請求できる
　 正規の給与支払日に支払う　
（支払われないときは裁判上の請求によって、会社に３０万円の罰金＋同額の付加金の支払命令がおりる。）
一時帰休・自宅待機の社員に支払う
非常時払いの請求 災害時、交通事故や急に入院などの場合、それまでに働いた分の給料を日割りで請求でき、会社は、すみやかに支払をしなければならない。レジャー・借金返済などの理由では支払われません
ボーナス 会社次第

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Step３　平均賃金とは

解雇予告手当て・休業手当などの平均賃金算出方法

（通常の社員）

　月給制の平均賃金　＝　３ヶ月に支払われた賃金総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ヶ月の総日数

    賃金総額から除外されるもの・・・
  • 賞与など、３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 結婚手当など臨時に支払われる賃金
  • 法令、労働協約に基づいていない現物支給
    総日数から除外されるもの・・・
  • 業務上起きたケガ、病気のために休業した期間
  • 産休、育児・介護休暇
  • 会社責任による休業期間　試用期間など。

（入社後３ヶ月に満たない場合）

　 　　　　平均賃金　＝　　　入社後に支払われた賃金総額　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 入社後の期間の総日数

 

（時給・出来高制の場合）

　　　　　　平均賃金　＝　　　　　　　　　　　賃金総額　×　６０％　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その期間に働いた日数

 

　時給や出来高制で働いている場合、普通の計算式のまま算出してしまうと、ものすごく低い額になってしまう可能性があります。ですから、この方法でも、計算してみて、通常の計算式で出した平均賃金額と比較し、高い方の額を「平均賃金」とします。

　

割増賃金計算時の通常（平均）賃金算出方法

１時間あたりの通常賃金　＝　　　１ヶ月の賃金　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ヶ月の所定労働時間

    １ヶ月の賃金から除外されるもの・・・
  • 家族手当・通勤手当･別居手当･子女教育手当て
  • 臨時に支払われる賃金（ボーナスなど）
  • １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、住宅手当

>> 残業代の割増率・計算方法はこちら

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Step４　年俸制の場合は？

年棒制とは？

成果のみで賃金が決まる、完全年棒制だけでなく、年功・職能給との組み合わせている会社が多いです。通常は、年棒額を１２で割った額を毎月受け取りますが、ボーナス月に多く振り分けられている場合もあります。もちろん、労働基準法の賃金規定の適用があります。また、ボーナスについては、この年棒とは別に支給される場合もあります。（会社によります）
算定基礎期間・・・１年間で、業績・能力が重視される・定期昇給なし・減額あり

 

就業規則との関係

年棒制導入には就業規則の変更が必要。賃金の決定基準を明記しなければなりません。

 

時間外労働、割増賃金・残業代はもらえるの？

管理監督者でない限り、もらえます！

　　　　↑名前が「課長」とか、「部長」というだけでなく、
　　　　 実際に管理者であるかどうか？が判断基準になります。

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Step５　賞与（ボーナス）は？

ボーナスは、会社の裁量できまります。でも・・・

賃金として扱われる場合

就業規則・労働協約などで、支給条件・支給率・支給日が決められていれば、「法律上も、賃金として認められる」のです。それから、毎年もらっているものであれば、慣行が成立しているとみなされ、請求することができます。

 

会社の裁量

支給日前に退職してしまうと、ボーナス算定期間にはつとめていたとしても、支払われない場合があります。法による定めはありませんから、会社が決めます。ただ、解雇される場合にも、このようなことがまかりとおることは、許されないでしょう。日割りで請求してみましょう。

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