雇用保険失業給付の特例措置～東北地方太平洋沖地震
失業の認定日を変更することができる
すでに雇用保険失業給付を受給している人が、失業認定日にﾊﾛｰﾜｰｸに行けない場合、電話等で認定日の変更をすることができます。
居住地管轄外のﾊﾛｰﾜｰｸでの失業給付受給手続き
居住地所轄のﾊﾛｰﾜｰｸに行けない場合は、行くことが可能なﾊﾛｰﾜｰｸで失業給付の受給手続きをすることができます。
休業中の雇用保険の特例措置
事業所が災害を受けたことによって、休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができない人は、実際に離職していなくても雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できます。
ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象です。
特例措置の概要１に該当する人は、働いていた事業所が、ﾊﾛｰﾜｰｸに「休業証明書」を提出していることが必要です。事業主から、交付を受けることができる「休業票」を持参してﾊﾛｰﾜｰｸに行くようにしてください。
事業所が滅失していたり、事業主に連絡が取れないなど、休業票を交付してもらえない人は、その旨をﾊﾛｰﾜｰｸに相談するようにしてください。
また、この特例措置を利用した人は、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の休業や離職前の被保険者期間は、新しく取得した被保険者期間に通産されませんので、注意してください。
一時離職の雇用保険の特例措置
災害救助法の指定地域にある事業所が災害によって事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた人は、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。
ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象です。
特例措置の概要２に該当する人は、働いていた事業所が、ﾊﾛｰﾜｰｸに「離職証明書」を提出していることが必要です。事業主から交付を受けることができる「離職票」を持参してﾊﾛｰﾜｰｸへ行くようにしてください、
事業所が滅失していたり、事業主に連絡が取れないなど、離職票を交付してもらえない人は、その旨をﾊﾛｰﾜｰｸに相談するようにしてください。
また、この特例措置を利用した人は、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の休業や離職前の被保険者期間は、新しく取得した被保険者期間に通産されませんので、注意してください。