雇用保険の決まりごと

勤務先が労働者を１人以上雇用していれば、適用事業です。
あなたが、下記の被保険者とならない人に該当しなければ、法律上は当然に被保険者になります。（会社･個人事業主に雇用保険に加入することを請求することが出来ます）

被保険者に該当しない人

1. 短時間労働者で季節的に雇用される人、または短期に雇用されることを常態とする人
2. 季節的事業に４ヶ月以内の期間を定めて雇用される人
3. 日雇い労働者（日々雇用される人または３０日以内の期間を定めて雇用される人）のうち被保険者に該当しない人
4. ６５歳になってから新たに雇用される人（一般被保険者にはなれませんが短期雇用特例被保険者､日雇労働被保険者になることは出来ます）
5. 船員保険法第１７条の規定による船員保険の被保険者
6. 国、都道府県、市町村、これらに準ずるものの事業に雇用される人で離職した場合に他に法令条例などに基づいて支給される内容が雇用保険の給付の内容を超えると認められる人

もし「雇用保険に入れるはずなのに入れてもらっていない！」場合には使用人に対して、最長２年までさかのぼって加入手続きをとってもらうことが出来ます。退職時にさまざまな要求を会社にする場合、内容証明などで、保険加入についても要求しましょうね。

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パートタイムだから、雇用保険はないよ、といわれている人も多いです。
でも実際は給与支払い日数が１１日以上の月があるなら、被保険者になれます。あなたはどうですか？

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主たる賃金を受けている１つの雇用関係についてだけ被保険者となります。

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賃金の支払いの有無にかかわらず、雇用関係が続いている限り被保険者になります。

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失業給付の受給要件は、自己都合退職の場合は離職の日以前の２年間に被保険者期間（給与支払いの基礎となる日数が１１日以上ある月）が12ヶ月以上あること、会社都合の場合は離職日以前の１年間に被保険者期間が６ヶ月以上あることです。基本手当を受けられる日数は、離職日の満年齢、被保険者であった期間、離職理由などにより決まってきます。

自己都合や定年で辞めた場合

倒産、解雇により再就職の準備をする間もなく離職した人

基本手当を受けることができる期間は離職の日から起算して１年間です。この期間を過ぎると､たとえまだ全部の基本手当を受給していなくても、支給されなくなります。
（妊娠、出産、育児、子の看護、疾病や負傷により、３０日以上就職できないことを公共職業安定署長に申し出れば、延長されます）
離職票がお手元に届いたら、お早めにハローワークへ手続きされてくださいね。

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まず、賃金日額を出します。

賃金日額＝離職前６ヶ月に支払われた賃金の総額÷１８０

基本手当の日額＝賃金日額の５０〜８０％

＊ ただし基本手当日額の最高額と最低額は決まっています。
日額のランクがあり、日額○円〜○円までの人は□円というように決まっているため、５０％〜８０％の幅があります。日額ランクを調べて、退職２，３ヶ月前から残業代などで調整して１ランク上の給付を受けられるといいですね。

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