内容証明送付後は？

会社がなくなっている・・・というのは、考えにくいですね。労働問題で内容証明を郵送したときに、戻ってくるということはほとんどありません、戻ってきてしまった場合、会社が受け取り拒否をしたということです。

受取拒否ということは？会社はあなたが内容証明を送付するであろうことを予測していたり、読まなくても、何が書いてあるのかわかる場合です。

受取拒否した！という配達証明があれば、会社の不誠実な態度が見て取れます。内容証明の謄本と、戻ってきた内容証明、配達記録は大切に保管しましょう。

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内容証明は届いているようだけれど、全く返事がない。また、電話をしても、無視されるなど、全く話にならない場合も、多々、あります。

こういうことも、よくあることですが、労働基準監督署や労働局が会社とあなたの間にたって、話をきいてくれたり、あっせん、また、会社に対して、指導したりしてくれます。

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労働基準監督署は

「労働基準法」に、違反している場合に、会社に対して指導･勧告してくれます。未払い賃金・残業代の請求や解雇予告手当てや退職金を請求したいときに、行く場所です。ここでは、事前に内容証明を送付したかどうか聞かれ、送付していなければ、出すように言われます。この内容証明には、請求の法的根拠や事実関係をきちんと記載しましょう。

労働局は

不当解雇を撤回してもらいたいときや、セクハラなど、職場環境の改善をしてもらいたいとき、また、どうしても、労働基準監督署が手続をしてくれないときに、頼りになります。

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支払督促や少額訴訟などで未払い分を請求します。残業代や解雇予告手当てに関しては、法的手続きをした場合はに、それまで請求していた額の２倍の金額を請求できます。　これらのことも、ふまえて、内容証明を書くと、スムーズに解決できるでしょう。

>> 法的手続きについての説明

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