平成１６年　労働基準法の改正　有期労働契約

「労働基準法の一部を改正する法律」が、平成１５年７月４日に公布され、平成１６年１月１日から施行されました

• Step１　有期労働契約

契約期間の上限の延長（第１４条第１項）

1. 有期労働契約（期間の定めのある労働契約）について、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、契約期間の上限は原則３年となります。
   
   ただし、有期労働契約を締結した労働者は、労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます
2. また、高度の専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」と言いいます。）を有する者や、満６０歳以上の者と有期労働契約を締結する場合の契約期間の上限は５年とされました。
   
   高度の「専門的知識等」を有する者とは
   • 博士の学位を有する者
   • 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者
   • システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
   • 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
   • 大学卒で実務経験５年以上、短大・高専卒で実務経験６年以上又は高卒で実務経験７年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が１０７５万円以上の者
   • システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が１０７５万円以上の者
   • 国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
（第１４条第２項、第３項）

有期労働契約の締結時や期間の満了時におけるトラブルを防止するため、使用者が講ずるべき措置について、厚生労働大臣が基準を定めることができることとされました。厚生労働省では、これに基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を制定しました。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の内容は、以下のとおりです。

1. 使用者は、有期契約労働者に対し、契約の締結時に契約の更新の有無、契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければなりません。
2. 使用者は、一定期間以上継続して雇用している有期契約労働者について、雇止めをする場合には、少なくとも３０日前に予告をしなければなりません。
3. 使用者は、労働者が雇止めの理由の明示を請求した場合には、遅滞なくこれを文書で交付しなければなりません。
4. 使用者は、契約の更新により一定期間以上継続して雇用している有期契約労働者と契約を更新する場合には、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。

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