行政書士に依頼するメリット

• その１　メリット
• その２　デメリット

相手にプレッシャーがかかる

会社が相手ですので、ほとんどの場合、うまく丸め込まれてしまいますよね。行政書士の名前入り・職印押印の内容証明を受けとると、会社は「騙せない・・」ことを悟ります。今までにも、ご自分で交渉をしたけれどどうしてもダメだった。というような状況になってご依頼いただき、すんなりと解決した事例も数多くあります。内容証明には「もし、支払をしない場合はどうなるのか？」具体的に記載することができますので、（たとえば、倍額請求可能な手続に移行するとか・・）相手にかかるプレッシャーが違います。・・・早めにご相談・ご依頼いただくほうがより良い結果になることは言うまでもありません。

請求・要求することの法的根拠がはっきりする

請求したいけど、会社から「ダメ」「根拠は？」と言われたときに、スラスラ答えられますか？法的根拠がわかっていれば、自信を持って請求できます。

請求漏れがない

ご自分だけですと、請求してもいいのか、悪いのか、また、何を請求できるのかわからない場合が多々あるようです。「わかっているゾ！」と思っていても、もっと請求できるかもしれませんよ。

いつでも相談できて、安心

行政書士でも社労士でも弁護士でも、その仕事のしかたは人それぞれです。私たちは、ご依頼人さまには、内容証明の作成だけでなく、その後のフォローも致しますので安心です。労働問題は、内容証明送付後に労働基準監督署や労働局、最終的には司法の場で争うことになります。労働基準監督署も労働局もなかなか思うように動いてくれないこともあります。そんなとき、いつでもご相談いただけます。。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ

費用がかかる

初回相談は無料ですが、継続のご相談は有料になります。また、内容証明を作成することになれば、作成費用もかかります。
　無料と有料のサービスの差は大きいと思います。ご依頼いただけた方には御満足いただいております。　>>　御依頼者の声

相手と直接交渉ができない

弁護士法７２条に抵触するため、会社との直接交渉をすることができません。書面でのやりとりはできますから、あまり問題はありませんが、なにもかもやってもらいたい！という場合は、弁護士にお願いするのが一番でしょう。

今すぐ相談する！　｜　このページの一番上へ