労働どっとネット > 不当解雇 > 解雇Q&A > Q&A3

不当解雇Q&A 試用期間中の解雇

Q3 試用期間中に解雇されました。解雇予告手当も対象外?

会社に入って2ヶ月目の試用期間中に会社から明日からもうこなくていい・・と。解雇予告手当も対象外と言われたのですが本当ですか?

試用期間中の解雇であっても、合理的な解雇理由が必要であります。また、労働基準法で試用期間中の者 が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、14日を過ぎると、解雇予告手当の対象になります。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定められていています。 解雇の予告をしたときから、解雇まで30日に満たないときには足りない日数分の平均賃金を支払わなければ、解雇できないことになっています。内容証明郵便を出して、相当の賃金をもらいましょう。会社に解雇であることを確認して、解雇通知書を出してもらってくださいね。

>>解雇予告制度と解雇予告手当  >>試用期間中の身分について

内容証明作成の相談は今すぐ!

関連リンク

不当解雇の対処法

解雇予告手当て

その解雇は有効か?

不利益変更に対処

良い条件で辞めたい

雇用保険の決まり事

-不当解雇Q&A-
一方的な解雇では?

退職届を書かされた

試用期間中の解雇

パート・アルバイト解雇

転籍拒否したら解雇?

新聞掲載Q&A(即日解雇)


CategoryMenu

労働どっとネットカテゴリ

労働基準法の改正点

労働基準法の解説

労働基準法の口語条文

賃金・残業代請求対処法

不当解雇の対処法

パワハラ対処法

セクハラ対処法

派遣労働の問題

在宅勤務の問題

それぞれの権利義務

内容証明~法的手続き

労働契約法の解説

パート・アルバイトの法律

会社分割による転籍の法律

被災時の労働対応

▼人気記事
 アクセスランキングTOP10

産休(産前産後休暇)について

残業代・時間外労働について

解雇予告期間と解雇予告手当て

労働基準法わかりやすく逐条解説
第1章 総則(労働条件の原則、決定、均等待遇、賃金、禁止事項、ことばの定義)

労働時間決まりごと

現場へ直行直帰の労働時間の判断基準

育休(育児休暇・育児休業)の決まりごと。~育児介護休業法

秋北バス事件(最高裁昭和43年12月25日)

賃金(給与・給料)の原則、緊急時請求

労働基準法わかりやすく逐条解説
第4章 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇

▼おすすめ

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ

amazonで購入する