行政書士への相談は、現在、お受けしておりません。
申し訳ございません。
無料メール・有料メール・電話・会って相談
【注意】無料・有料ともに、内容証明作成・分割払確約書・示談書・告訴状作成等に関するご相談をお受けしています。裁判所手続（支払督促・訴訟・強制執行）を具体的に行うことができるのは、御相談者ご自身か司法書士や弁護士になります。
初回無料メール相談
- 住所・氏名・電話番号は必ずご記入下さい。未記入のものにはお答えできません
- メール件名は”労働どっとネット（初回無料相談）”としてください
- 初回添付ファイルはご遠慮下さい。
- １００％返信しております。返信がない場合はメールが迷子になっている可能性がありますので、もう一度メールするか、お電話ください。
- 書面の検討やＷＥＢの確認、長すぎるご相談（Ａ４サイズ１枚以上に及ぶボリュームの場合）など、無料の範疇を超えるご相談には随時、有料の旨返信いたします
- 継続でのご相談は有料になります（５０００円＋税）。
有料メール相談(優先して回答いたします)
- 初回１０００円＋税。 チェック・作成依頼の場合、ご相談料は無料になります。
- お急ぎの時は、メール送信後お電話ください。 継続相談メール回数制限なし。
電話相談（有料） ご予約ください
お電話・メールにて予約してください。
なお、ご相談料金は１時間以内で4000円＋税となります。(20時以降は6000円＋税)
予約時に相談費用のお振込口座をお知らせいたします
面談相談（有料） ご予約ください
お電話・メールにて予約してください。なお、ご相談料金は２時間以内で5000円＋税となります。
住所・氏名・電話番号は必ずお知らせ下さい｡
※現在ご相談をお受けすることができません。
内容証明作成・チェックの概算
内容チェック料金
ご自身で作成された内容証明のチェック（メール上でチェックします。費用は相談時にお問い合わせ下さい。 案件の複雑さ等により費用が異なります。
- 解雇予告手当てのみの請求など定型のもの
- 考慮が必要なもの
- 判例等調査が必要なもの
作成料金の目安
相談時にお問い合わせ下さい。案件の複雑さ等により費用が異なります。正式に依頼を受ける前に、必ず料金を提示しますので、その料金で納得頂けた場合に、ご依頼ください。内容証明等の送付代金等の実費が別途かかります。案件によっては成功報酬制になる場合もあります
内容証明作成の正式依頼
お見積もり額でご納得頂ければ、作成に入ります。以下の手順で送付できます
- 内容証明郵便を作成して、あなたに郵送で送ります。
- 所定の位置にハンコ（認印で可）を押して、郵便局へ持ち込みます。
- あとは、「配達証明つき内容証明郵便で」と言うだけです。
細かいことはその都度、指示します。カンタンです。 急ぐ場合は、内容証明を添付ファイルにして、メールしますのでご相談ください。
※正式依頼後（作成着手後）のキャンセルはできません。
内容の確認について
作成の場合、メール上で作成した内容証明の確認をして頂き、 文章のトーン、追加・変更などご希望に合わせることができます。事務所住所、行政書士名、職印の押印を致します。
内容証明をお客様に送付
なぜ本人が郵送した方がいいのか
- 自分で送付する内容を確認できる。
- 謄本をなくした場合、郵便局に自分で閲覧・再交付できる。
郵送代行
忙しい、内容証明を扱う郵便局が近くにないなどの場合、当方で郵送代行いたしますので、遠慮なくお申し付けください。
料金支払方法
料金支払いのご相談
ご依頼後（料金発生後）、こちらの指定する口座にお振り込みください。
お振込み後、メールまたは、電話でお知らせ下さい。
振込みを確認してから、お客様へ郵送いたします。
内容証明作成後のご相談
解決するまで、いつでもご相談ください。
同一案件についての、ご相談料は、内容証明作成料（成功報酬）に含まれます。そのため、成功の可否に関わらず、ご相談費用を追加徴収することはありません。
他に書面等が必要になった場合に限り、別途書面作成（チェック）代をいただくことがあります。