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賃金(給与・給料)の原則、緊急時請求

労働者にとって、一番大切なものですね。よく、理解しておきましょう

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Step1 労働基準法でいう賃金とは?

賃金とは?

労働基準法(請求ダイジェスト賃金編)でも解説しましたが、労働に対する報酬です。

  1. 労働に対する報酬として会社から支払われるもの
  2. 基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、賞与など、名称は何でもOK。
    但し、会社からの恩恵として受け取るものは賃金には入りません。

賃金は、労働者の労働に対する報酬です。ですから、欠勤・遅刻・ストライキに参加した場合は、その分の賃金の支払はありません。(ノーワーク・ノーペイの原則

※例外・・・
年次有給休暇、休業手当(給料の60%)、育児・介護休暇(国から給付される)

労働者への賃金明示

労働契約締結時書面で明示されなければなりません。
国籍や性別、身分、信条、労働組合加入の有無によって、差別してはいけません

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Step2 賃金支払の5原則

賃金支払には守らねばならない5つの原則があります

  1. 通貨で支払う
  1. 労働者に直接支払う
  1. 全額支払う

給料天引きについて

  1. 毎月最低1回支払う
  1. 一定日に支払う

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Step3 賃金の請求については

未払い賃金 今すぐ請求できる
時効は2年間(退職金は5年間)
休業手当 会社都合で休業の場合。平均賃金の60%を請求できる
正規の給与支払日に支払う 
(支払われないときは裁判上の請求によって、会社に30万円の罰金+同額の付加金の支払命令がおりる。)
一時帰休・自宅待機の社員に支払う
非常時払いの請求 災害時、交通事故や急に入院などの場合、それまでに働いた分の給料を日割りで請求でき、会社は、すみやかに支払をしなければならない。
レジャー・借金返済などの理由では支払われません
ボーナス 会社次第 >>ボーナスとは?

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関連リンク

賃金支払原則・請求

最低賃金とは

平均賃金の算出

年俸制とは

賞与(ボーナス)

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