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その解雇は有効か? ~整理解雇の4要件

不当解雇? これから、どうする?

突然の解雇、その解雇が不当なものなのかそうでないのか、検討してみましょう

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Step1 その”解雇”は、有効か?

社員を解雇するには整理解雇の4要件を満たしていなければなりません。要件のうち、ひとつでも欠いたら、それは、解雇権の濫用として無効になります。
>> 解雇ルール

整理解雇の4要件

  1. 整理解雇の必要性
    解雇しなければらないのか
  2. 解雇回避の努力
    他の方法で経営を立ちなおらせることはできないのか
  3. 整理基準と人選の合理性
    客観的資料が存在すること。評価者の主観に左右されないこと。全社員を対象としていること。
  4. 労働者との協議
    労働者本人と協議をしたか

現在、労働基準法が改正され、「合理的な理由もなく社会通念上も相当と認められない場合、企業は解雇権を行使出来ない」という、解雇ルールとともに、企業の就業規則に解雇理由を明記させることや、実際解雇を裁判で争っても、職場復帰は難しいことが多いので、職場復帰の代りに一定金額を企業に支払わせるよう、裁判所に請求できるようになりました

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Step2 それでも解雇と言われたら

あなたに非がないのに一方的に解雇だ。というのなら、働き続けるという意思表示をした上で、労働組合に相談してみましょう。改善の可能性がある場合、解雇無効になった判例もあります。内容証明郵便で解雇権濫用を理由に解雇撤回の申し入れをしてもよいでしょう。

  1. 解雇理由を明記した、解雇通告を文書で提出させる
  2. 解雇の具体的事実を、書いてもらう
  3. 就業規則の”退職に関する事項”の、どの項目を根拠にしているのか、説明を求める

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