労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 休日・休暇 > 介護休暇

介護休暇の決まりごと

介護休暇についての決まり事。

スポンサーリンク  

Step1 介護休暇とは

要介護状態にある対象家族を介護するために取得できる休暇です。
休暇期間は「連続する3ヶ月以内」(公務員の場合は6ヶ月以内)。このなかには「介護のための勤務時間短縮」も含まれます。

・介護休業は、1人につき、通算93日まで複数回の取得が可能。
・勤務時間短縮も可能(介護休業とあわせて93日まで)
・要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)

対象家族

配偶者、両親及び子供、配偶者の両親、 同居かつ扶養している祖父母や孫・兄弟姉妹

要介護状態

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、 2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。

内容証明作成の相談は今すぐ!

Step2 介護休暇の法的根拠など

期間を定めて雇用される労働者は対象になりませんが、そのような契約であっても、実質上一般社員と変わらない場合には、介護休業の対象となります。 雇用期間が1年未満の労働者などは、労使協定で適用除外になることがあります。

介護休暇は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき労働者が請求できる権利です。

もし、会社に介護休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができます。 従業員が休暇申請をした場合、会社は原則としてそれを拒むことはできません。また、休暇を取得・申請したことを理由に、解雇・減俸などの「不利益な取り扱い」を行うことも禁じられています。(育児休暇と同様です)

介護休業中の賃金の支払いは、介護休業法に定められていないため、会社により異なりなります。 また、育児休暇とは違い、社会保険等の支払免除はありません。ただし、場合によっては雇用保険から月額賃金の40%が支給される「介護休業給付金」が支給されることがあります。

関連リンク

休日・休暇について

有給休暇

産休(産前・産後休暇)

育児休暇

育児期間中に利用できる制度

介護休暇

☆労働基準法個別解説一覧☆


CategoryMenu

労働どっとネットカテゴリ

労働基準法の改正点

労働基準法の解説

労働基準法の口語条文

賃金・残業代請求対処法

不当解雇の対処法

パワハラ対処法

セクハラ対処法

派遣労働の問題

在宅勤務の問題

それぞれの権利義務

内容証明~法的手続き

労働契約法の解説

パート・アルバイトの法律

会社分割による転籍の法律

被災時の労働対応

▼人気記事
 アクセスランキングTOP10

産休(産前産後休暇)について

残業代・時間外労働について

解雇予告期間と解雇予告手当て

労働基準法わかりやすく逐条解説
第1章 総則(労働条件の原則、決定、均等待遇、賃金、禁止事項、ことばの定義)

労働時間決まりごと

現場へ直行直帰の労働時間の判断基準

育休(育児休暇・育児休業)の決まりごと。~育児介護休業法

秋北バス事件(最高裁昭和43年12月25日)

賃金(給与・給料)の原則、緊急時請求

労働基準法わかりやすく逐条解説
第4章 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇

▼おすすめ

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ

amazonで購入する