労働どっとネット > 労働基準法の解説 > ボーナス(賞与)の知識

ボーナス(賞与)請求のための、労働基準法ダイジェスト

  1. ボーナス(賞与)の知識
  2. ボーナス(賞与)未払いの請求手順
  3. パートやアルバイトへのボーナス支給について
スポンサーリンク

ボーナス(賞与)の知識

ボーナスには、法律の規定がありません。支払方法や金額は会社の次第です。しかし、労働者がボーナス(賞与)を受け取れるのか否かがはっきりとしていないのでは、住宅ローンの返済方法も決めることができませんし、生活自体も安定しません。

ですから、労働基準法にある「賃金」と同様に扱うことができるボーナスというものがどういうものなのか知っておく必要があります。事業主の「気持ち」という「寸志」などとは異なります。

賞与(ボーナス)が賃金として扱われる場合

会社の裁量権

支給日前に退職してしまうと、ボーナス算定期間には勤めていたとしても、支払われない場合があります。賞与(ボーナス)については、法による定めがないことから、ボーナスの意味合いも会社によって異なっています。

不当解雇にあう場合、賞与日前に突然解雇される場合が多々ありますが、ボーナスの意味合いが将来に対する期待ではなく、これまでの実績に対しての報酬という意味を持つ場合は、日割りで請求してみましょう。

支給日前に自己都合退社する場合は、「ボーナスは支給日に在籍していること」を、条件としているか、ボーナスを日割りで受け取ることができるかを、確認するようにしましょう。
それによって、もし、退職日を変更できるのであれば、ボーナス日のあとに退職するようにしましょう。

内容証明作成の相談は今すぐ!

ボーナス(賞与)未払いの請求手順

ボーナスが、「賃金」として請求できるものであった場合、未払い給料として、請求します。ボーナスの請求権は、「賃金」と同じ2年で時効になりますから、早めに対応しましょう。

ボーナスカットの対処法

  1. ボーナス支給が明記されている資料(労働契約書(賞与の有無についての記載が義務づけられています)、就業規則、労働協約など)にボーナス支払が明記されているか、確認。
    明記されていないが慣例・慣行になっているなら、それらを疎明できる資料を整える。
  2. ボーナス支給額の計算方法なども明記されていれば、未払い分について計算をする。
  3. 内容証明郵便でボーナスの支払いについて請求をする
  4. 支払いが行われないようであれが、内容証明郵便の謄本(会社に請求した内容証明郵便の保存用のもの)、ボーナス払いの請求根拠資料を持って労働基準監督署へ相談にいく
  5. 小額訴訟、通常訴訟など司法の場で請求

内容証明作成の相談は今すぐ!

パートやアルバイトへのボーナス支給

現実には、働きの良いパート、アルバイト、契約社員さんたちにボーナス支払いをしたいと考えている社長さんは多く存在します。

パート・アルバイトさんとの労働契約締結時には、必ず「労働契約書」を書面またはメールなどで交付されているはずですから、それを確認し、「賞与」の支給の有無を確認しましょう。

業績が悪くなったときにもパートアルバイトに賞与支払い義務が発生してしまうので、就業規則、労働協約、労働契約書の中でボーナス支給を規定するといことは、まれだと思いますが、もし、「賞与支給有り」と記載されていたら、正社員などと同じように、会社にボーナス支払いを請求していくことができます。

残念ながら、書面にない場合、慣例になっているかどうかという判断になりますが、こちらも、慣例にならないように過去に支払われていたボーナスは、「寸志」「心づけ」などの名目であることが多いです。

内容証明作成の相談は今すぐ!

賃金について

残業時間・残業代

退職・退職金

解雇・懲戒処分

スポンサーリンク

CategoryMenu

労働どっとネットカテゴリ

労働基準法の改正点

労働基準法の解説

労働基準法の口語条文

賃金・残業代請求対処法

不当解雇の対処法

パワハラ対処法

セクハラ対処法

派遣労働の問題

在宅勤務の問題

それぞれの権利義務

内容証明~法的手続き

労働契約法の解説

パート・アルバイトの法律

会社分割による転籍の法律

被災時の労働対応

▼人気記事
 アクセスランキングTOP10

産休(産前産後休暇)について

残業代・時間外労働について

解雇予告期間と解雇予告手当て

労働基準法わかりやすく逐条解説
第1章 総則(労働条件の原則、決定、均等待遇、賃金、禁止事項、ことばの定義)

労働時間決まりごと

現場へ直行直帰の労働時間の判断基準

育休(育児休暇・育児休業)の決まりごと。~育児介護休業法

秋北バス事件(最高裁昭和43年12月25日)

賃金(給与・給料)の原則、緊急時請求

労働基準法わかりやすく逐条解説
第4章 労働時間、休憩、休日、年次有給休暇

▼おすすめ

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ
スポンサーリンク