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パワハラ具体的対処法

パワハラを解決するためには、具体的に動いていかなければなりません

行政書士は守秘義務を課せられていますので、安心してご相談ください。

 

Step1 証拠を集める

あなたがパワハラを受けていると感じたら、メモしておきます。また、今日から毎日、日記のようにメモを残しましょう。

  1. いつ、
  2. 何処で
  3. 誰に
  4. 何をされたか?言われたか?
  5. 同じ人からパワハラを受けている人がいたら、その人の名前
  6. その事実があったことを知っている人の名前

以上、6点を細かくメモします。

写真、録音テープ等は、証拠になりますので、とっておきましょう。
パワハラも、セクハラ同様、どんどんエスカレートしていきますので、今の段階で軽いモノだったとしても、証拠になるようなモノは大切にとっておいて、いざというときに使います。

パワハラを受け続けていると、精神的にもとても消耗していきます。自分が消耗しきってしまう前に、解決への第一歩を踏み出しましょう。

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Step2 会社に相談する

パワハラの相手が、直属の上司、先輩、同僚、後輩など、会社ぐるみで行なわれていない場合は、会社に相談してみましょう。

どのようなパワハラを受けたのか、具体的事実を伝えられるように準備して相談します。

社長や会社ぐるみでパワハラを行なっている場合は、会社に相談している場合ではありません。会社に対しては、内容証明を送付してパワハラをやめてもらうようにしたり、慰謝料請求をしていくことになりますので、第三者機関に相談することをおススメします。

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Step3 第三者機関に相談する

第三者機関とは、派遣社員であれば派遣元担当者、労働局、法律家など専門家のことです。

小さい会社では、社長を筆頭に、パワハラをパワハラと思わず日常的に繰り返し、社員を孤立させたり、うつ病にさせてしまったりするケースもよくあります。会社内に相談する相手がいないことが多いので、第三者機関を有効に利用しましょう。

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Step4 法的手続きで解決

第三者機関等へ相談したり、会社や本人に内容証明を送っても解決しなかった場合には、労働局に申立をしたり、裁判に持ち込みます。

パワハラをめぐる裁判は全国各地で行なわれています。使用者責任が認められ、会社からも保障を受けることができたケースもあります。

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パワハラとは(定義と類型)

具体的パワハラ対処法

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