労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 労働基準法の適用除外 > 同居の親族のみを使用する事業

同居の親族のみを使用する事業、労働基準法の適用除外

労働者なのに、労働基準法が適用されないのはどういう場合?

労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。(労働基準法 第9条
労働基準法は、原則としてすべての労働者に適用されますが、適用を除外されている労働者がいます。同居の親族のみを使用する事業と「家事使用人」です。(労働基準法 第116条2項

スポンサーリンク

Step1 同居の親族のみを使用する事業

個人事業・会社組織問わず、経営者と同居する親族だけで、事業をしている場合、働いている家族・親族は、労働基準法の適用を受けません。

それぞれが家庭をもち、別のところで生活をしている兄弟などで事業をしている場合は、労働基準法の適用がありますので、残業代やケンカして兄が弟を即日解雇する場合などの解雇予告手当ての支給が必要になります。

今すぐ相談する!

同居親族のみの事業

家政婦(家事使用人)

訪問介護と家政婦の違い

☆労働基準法個別解説一覧☆

スポンサーリンク

CategoryMenu

労働どっとネットカテゴリ

労働基準法の改正点

労働基準法の解説

労働基準法の口語条文

賃金・残業代請求対処法

不当解雇の対処法

パワハラ対処法

セクハラ対処法

派遣労働の問題

在宅勤務の問題

それぞれの権利義務

内容証明~法的手続き

労働契約法の解説

パート・アルバイトの法律

会社分割による転籍の法律

被災時の労働対応

▼おすすめ

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ
スポンサーリンク

amazon