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内容証明のメリット・デメリット

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その1 内容証明のメリット

賃金・残業代や解雇予告手当てに関しては2年の時効が、退職金に関しては5年の時効があります。時効をとりあえず停止させるためにも内容証明は有効です。

また、労働基準監督署へ申請する場合も、内容証明を出してあるかどうか、必ず、聞かれます、どんな要求を会社にするのか、よく考えて記載するようにしましょう。

会社にプレッシャーを与えることも、おおきなメリットです。会社の社長は労働基準法に精通しているわけではありませんから、そこに、法律のことが書いてあり、要求があれば、ふつうにあなたが書面などで請求するよりも、よっぽど圧力がかかります。

もちろん、こちらの要求の法的根拠を記載し、今後、どのような手続をしていくかを相手に伝えることが必要です。そして、後に労働基準監督署や労働局であっせんをしてもらったり、裁判上で請求をするときに証拠として、利用します。

また、裁判にまでならなくても、言った、言わないの水掛け論がなくなります。出したことだけなく、内容も証明してくれる。これは、とても大きなメリットですね。

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その2 内容証明のデメリット

デメリットもあります。勤務し続ける場合、周りの人や社長と関係が悪くなる可能性は大いにあります。ただ、何もしないのでは、セクハラは止まらないし、未払い賃金ももらえません。状況によって、内容証明にするかどうか、よく考えなければなりません。

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