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労働者への損害賠償と身元保証

労働者が会社に損害を与える場合の取り決め

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Step1 労働者が会社から損害賠償を請求される場合

労働基準法では、違約金や損害賠償額の予定をしてはいけないことになっています。(Ex.デリヘルや風俗関係のお店などで、よくあることですが、遅刻したら、罰金3万円、欠勤したら、罰金5万円。5年は働いてもらう・もし、途中でやめたら罰金50万円など。)このようなことは、禁じられており、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

しかし、実際に会社が損害をこうむったときに、損害賠償請求をしてはいけない、ということではありません。

労働者が会社から損害賠償を請求される場合

  1. 労働者が一方的に退職してしまったために、会社の業務が著しく滞った。
  2. 横領した
  3. 居眠りなどで事故をおこした。
  4. 商談などをスッポカシたため、取引先の信頼を失った。
  5. 故意に、会社の備品を破壊した。

など。です

※賃金から天引きすることはいけません。賃金を全額支払った上で、損害賠償請求をしなければなりません。

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Step2 身元保証人の責任

身元保証人の責任

身元保証契約を交わすと、労働者が会社に損害を与えてしまった場合で、労働者が支払えなかったり、逃げてしまった場合に、代わって賠償責任を負います
責任重大なので、以下のような決まりがあります。

  1. 身元保証人の保証期間
    期間定めがない場合は、契約成立の日から3年間
    期間を定める場合は、5年間まで(それ以上の契約は5年と看做す)
    更新するときも、5年。
  2. 会社の通知義務
    労働者の勤務態度に問題があり、身元保証人に責任が出そうなとき
    仕事内容・勤務地が変更したとき

⇒この通知を受けたときに、「もう、身元保証はイヤだな・・・」と思ったら、身元保証を解約することができます。内容証明で通知しましょう。

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