労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 懲戒処分や解雇 > 整理解雇の4要件

整理解雇の4要件

解雇をするには、「整理解雇の4要件」が満たされていなければならないとされています

スポンサーリンク

Step1 整理解雇の4要件

整理解雇とは、会社の経営内容が悪化したために人員の整理を行う、いわゆるリストラのことです。整理解雇が行なわれるためには、次の4つの要件を満たしていなければなりません。

整理解雇の4要件

  1. 整理解雇の必要性
    どうしても人員を整理しなければならない会社の経営上の理由があること。
    (経営不振を打開するため○、生産性を向上させるため×)
  2. 解雇回避の努力
    希望退職の募集、出向、配置転換、一時帰休など、会社はできる限り解雇を回避する 努力をしたけれど、解雇することを回避できないとき。
  3. 整理基準と人選の合理性
    人員の選定について、客観的資料が存在すること。評価者の主観に左右されないこと。全社員を対象としていること。
  4. 労働者・労働組合との協議 解雇の対象者および労働組合に対して、整理解雇について十分に協議をし、同意を得る 必要があります。

整理解雇は、会社の経営上の理由により、特に落ち度のない労働者を辞めさせることです。そのため、具体的かつ合理的なものでなければ認められません。つまり、整理解雇の4要件のうち、ひとつでも欠いたら、「解雇権の濫用」として無効と判断されます。

現在、改正された労働基準法や労働契約法、「合理的な理由もなく社会通念上も相当と認められない場合、企業は解雇権を行使出来ない」という解雇ルールによって、企業の就業規則に解雇理由を明記させることや、実際解雇を裁判で争っても、職場復帰は難しいことが多いので、職場復帰の代りに一定金額を企業に支払わせるよう、裁判所に請求できるようになりました。

今すぐ相談する!

関連リンク

解雇ルール

整理解雇の4要件

解雇予告手当て

懲戒処分(減給降格等)

☆労働基準法個別解説一覧☆

不当解雇の対処法

スポンサーリンク

CategoryMenu

労働どっとネットカテゴリ

労働基準法の改正点

労働基準法の解説

労働基準法の口語条文

賃金・残業代請求対処法

不当解雇の対処法

パワハラ対処法

セクハラ対処法

派遣労働の問題

在宅勤務の問題

それぞれの権利義務

内容証明~法的手続き

労働契約法の解説

パート・アルバイトの法律

会社分割による転籍の法律

被災時の労働対応

▼おすすめ

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ
スポンサーリンク

amazon