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作業準備・後始末一般見解と労働時間の判断基準

作業準備・後始末時間の一般見解と労働時間の判断基準。労働基準法の解説。

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Step1 労働時間となるかの判断

労働時間とは、労働者が使用者に労務を提供し、現実にその指揮監督下にあり、拘束支配を受けている時間をいいます。

では、作業開始前の清掃時間、作業準備時間、更衣時間、作業終了後の後片付け等、作業に付帯する時間は労働時間となるのでしょうか?

これらは、労働時間になるか否かが常に問題となるところで、一般的にこれらを労働時間と判断する基準には以下のstep2~step6までのような観点があります

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Step2 使用者命令の有無

使用者の個別的な指示や就業規則、作業心得等により、使用者の指揮監督下で一定の作業が労働者に明確に義務付けられている場合労働時間となります。

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Step3 法令で義務付けられている

労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則では、労働者に対し一定の服装や用具等を着用すべきことが事業者に命ぜられており、また労働者も、それを遵守しないと罰則が科せられることとなります。

このような場合、法令上義務付けられているものであるので、そのために要する時間は原則的には労働時間となりますが、中には労働者側の行うべき適正な服装義務の範囲内であって、労働時間とはならないと解されることもあります。

労働時間になると解される場合(法令上の義務としてやらなければならないこと)

労働時間にならないと解される場合(労働者側の行うべき適正な服装義務の範囲

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Step4 黙示的な命令がある

上記step2のようなはっきりとした使用者の命令がない場合であっても、それを行わないことについて就業規則等において不利益が定められていたり、事実上不利益な取り扱いがなされたりしている場合には、現実にはその作業について指示があったものと同じことであるため、黙示的な命令があるとして労働時間となります。

ただし、始業時刻以後に行ってよいものを労働者自身の意思によって始業前に行った場合には、任意時間となり労働時間とはなりません。

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Step5 当該作業を行うために必然的である

当該作業を行う上で必然的なものであり、かつ、それを使用者の命令下で行う必要のあるものである場合、その付帯作業は労働時間となります。

例えば、坑内の労働で、キャップランプの受け渡し、火気発火源などの点検等の準備時間などがそれにあたります

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Step6 当該作業を行うために通常必要とされる

当該作業を行う上で通常付帯している作業であり、かつ通常指揮命令下にあるものは、労働時間となります。

具体的には以下のようなものがあります。

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