具体的セクハラ対処法

実際にセクハラトラブルを解決するには、具体的に動いていかなければなりません

• Step１　第三者機関に相談する
• Step２　内容証明で事実を伝える
• Step３　法的手段に訴える

自分だけで解決できない場合は、即解決できるの可能性のある、相談できる第三者に相談してみましょう。

• あなたの職場や学校にセクハラ相談窓口や、機関はありますか？
• セクハラをしてくる人の指導する立場にある人はいますか？
• 労働組合は、ありますか？

ここまでで、プライバシーが守られることは必須です。もし、あなたが相談されたときも秘密厳守してください。性的噂は尾ひれがつきやすく、問題が解決しても、噂が広まっていたために、職場に戻りにくくなり辞めざるを得ない場合が少なくありません。

相談は、第三者機関である、会社、派遣社員であれば派遣元担当者、労働局、法律家など専門家にしましょう。

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会社はセクハラを防止したり、解決する義務があります。会社や、学校に対して内容証明郵便を送って解決してもらいましょう。

また、社員がみな、セクハラに対して非協力的な場合や、社長が加害者である場合もあります。セクハラがあり、その防止を求めたという証拠としても、内容証明を会社宛に送っておきましょう。

会社には、セクハラに対し、十分な配慮をしなければならないとされています。労働省からの指針を参考にしてください。

もちろん、加害者本人にも、慰謝料を求める内容証明を送りましょう。

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内容証明を送っても解決しなかった場合には、労働局に申立をしたり、裁判に持ち込みます。セクハラをめぐる裁判は全国各地で提訴されています。使用者責任が認められたり、女性が被害にあったときに、大きな声をあげたり、逃げたりしなかった（できなかった）場合でも、勝訴している裁判があります。

裁判になると弁護士に依頼することになりますが、今後の被害者を出さないためにも、泣き寝入りせずに、戦ってみてください

>> セクハラの法律・通達はこちら

セクハラの慰謝料請求は、場合によって、１００万円〜３００万円ほど認められています。

>> セクハラ被害者勝訴判決　>> セクハラ被害者敗訴判決

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