賃金請求のための、労働基準法ダイジェスト

未払い賃金請求のために必要な、労働基準法の知識！！

• Step１　賃金となるもの、ならないもの
• Step２　賃金支払いの５原則
• Step３　最低賃金
• Step４　平均賃金
• Step５　休業手当

なにはともあれ、これから、会社相手に戦うわけですから、自分には、どんな権利があるのか、何を要求できて、何は要求できないのか、知っていなければいけません。

賃金って、何を指していると思います？「賃金とは、労働に対する報酬」です。
　 基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、賞与など、名称にかかわらず、労働に関わるモノは賃金扱いされます。では、チップや、お祝い金、見舞金、退職金はどうなんでしょうか？賃金に含まれる場合とそうでない場合があります。　

以上を見てもわかるように、就業規則を確認することが、とても大切です。（また、退職金などは慣例になっていれば、賃金として認められることもあります。
もっと詳しい説明はこちら >> 賃金について労働基準法個別解説

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賃金支払の５原則

1. 通貨で支払う
2. 労働者に直接支払う
3. 全額支払う
4. 毎月最低１回支払う
5. 一定日に支払う

現物支給や手形、小切手による支払は禁じられています。

例外として、

1. 労働協約に定めがある場合の現物支給（定期券、切符など）
2. 労働者の指定する口座への口座振り込み（労働者の同意が必要）
3. 高額となる退職金の銀行小切手、郵便為替などによる支払

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最低賃金

最低賃金は各都道府県によって異なります（都道府県労働局で確認できます）。
労働局長が定めた最低賃金を下回る労働契約は、本人が同意していたとしても、無効です。これは、正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員などすべての労働者に適用されます。

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平均賃金とは

直前の賃金締め切り日以前の３ヶ月間にその労働者に支払われた賃金総額を３ヶ月の総日数で、割って算出します。この、３ヶ月の総日数は働いた日だけでなく、休日も含めた日数です。

これが、平均賃金と呼ばれるモノです。まず、自分の平均賃金を計算して出してみて下さい。会社が倒産しても、未払い賃金は払ってもらえます。

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休業手当

会社の都合で労働者が働けない場合、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければなりません。これを、会社が支払わない場合、会社に３０万円以下の罰金が科せられ、労働者にはこれと同額の付加金を支払うことが命じられます。一時帰休者や自宅待機者にも、支払われます。

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