介護休暇の決まりごと
介護休暇についての決まり事。
介護休暇とは
要介護状態にある対象家族を介護するために取得できる休暇です。
休暇期間は「連続する３ヶ月以内」（公務員の場合は６ヶ月以内）。このなかには「介護のための勤務時間短縮」も含まれます。
・介護休業は、１人につき、通算９３日まで複数回の取得が可能。
・勤務時間短縮も可能（介護休業とあわせて９３日まで）
・要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。（年５日、対象者が２人以上であれば年１０日）
対象家族
配偶者、両親及び子供、配偶者の両親、 同居かつ扶養している祖父母や孫・兄弟姉妹
要介護状態
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、 ２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。
介護休暇の法的根拠など
期間を定めて雇用される労働者は対象になりませんが、そのような契約であっても、実質上一般社員と変わらない場合には、介護休業の対象となります。 雇用期間が1年未満の労働者などは、労使協定で適用除外になることがあります。
介護休暇は「育児休業､介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき労働者が請求できる権利です。
もし、会社に介護休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができます。 従業員が休暇申請をした場合、会社は原則としてそれを拒むことはできません。また、休暇を取得・申請したことを理由に、解雇・減俸などの「不利益な取り扱い」を行うことも禁じられています。（育児休暇と同様です）
介護休業中の賃金の支払いは、介護休業法に定められていないため、会社により異なりなります。 また、育児休暇とは違い、社会保険等の支払免除はありません。ただし、場合によっては雇用保険から月額賃金の４０％が支給される「介護休業給付金」が支給されることがあります。