「労働者」とは？努力義務と有期労働契約

この法律でいう労働者とは、働いて賃金を受け取る人のことですが、実態として会社の指揮・命令の下で働らかされ、賃金報酬を得ている場合は「労働者」になります。使用従属関係が認められるかどうか、ということが重要な判断基準になります。

この人たちは『労働者』

• 　民法６２３条にある「雇用」の労働に従事する労働者
• 　民法６３２条「請負」、民法６４３条「委任」、非典型契約で労務提供をする者でも、実態として使用従属関係が認められる人

賃金を受け取る人・・・の『賃金』とは？

『賃金』とは、賃金、給料、手当て、賞与、その他の呼び名は関係なく、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを言います。

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• 労働契約締結・変更時には、現実の力関係は不平等が存在しているから、お互いに意識をもって対等であるように務め、就業の実態に応じて均衡を考慮すること。
• 労働者の仕事と生活の調和がとれるように配慮した契約内容にするべき
• 信義誠実に行動し、権利濫用をしてはいけない。これらは民法や労働基準法でも規定されているものですが、個別労働関係紛争では、特に権利濫用がよく見られるために、あえて規定されました。
• 労働者が労働条件をしっかりと理解できるように説明することも必要です。労働条件の内容を把握しないまま雇用関係が始まり、お互いの認識の違いが原因で個別労働紛争が起きています。
• 労働契約の条件はなるべく書面で確認しあうこと（締結時も変更時も）。特に有期労働契約の場合には、契約期間が終了したときに契約更新されるのか？どのような場合に更新されるか？などもはっきりとしておきましょう。
• 労働者の生命や身体・心身などの安全確保に配慮しなければならない。信義則上、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているとされていますが、民法の規定からは明らかになっていないため、この「安全配慮義務」を使用者が負うことを規定しました。

安全配慮義務についての判例

作業中の事故　⇒　陸上自衛隊事件（最高裁昭和５０年２月）

宿直時の強盗　⇒　川義事件（最高裁昭和５９年４月）

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有期労働契約については、特に問題が多いため、以下のような決まりがあります

『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』平成１５年厚生労働省告示第３５７号より）

• 契約期間満了後の更新の有無等を明示すること
• ３回以上更新された契約や１年を超えて継続勤務している労働者の契約を更新しない場合、契約期間満了の３０日前までに雇止めを予告すること（→解雇予告）
• 労働者から要求があった場合は、雇止めの理由を明示しなければならない
• 契約更新の場合、契約期間をできる限り長くするよう配慮すること

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